在宅勤務のネット代は経費になる？会社員の精算と個人事業主の按分

会社員は勤務先の精算制度、個人事業主は業務分の区分を確認

在宅勤務で使ったネット代の扱いは、会社員と個人事業主で異なります。 会社員が自宅の通信料をそのまま必要経費として確定申告することはできません。個人事業主は、業務に直接必要な部分を記録に基づいて区分します。

会社員：手当と実費精算を混同しない

国税庁の在宅勤務FAQでは、通常必要な業務費用の実費相当額を精算する方法と、使途にかかわらず支給し返還を求めない定額手当を区別しています。後者は給与として課税されます。支給額だけでなく、実費を精算する仕組みかどうかを確認してください。

まず総務・人事に、対象費用、申請期限、業務使用分の計算方法、必要な明細を確認してください。会社員向けFAQの計算例を、そのまま個人事業主の按分率として使うことも避けます。

特定支出控除で通信料を引けるとは限らない

特定支出控除は対象となる支出が列挙されている制度です。通常の自宅インターネット料金は、その列挙項目に含まれていません。対象となる支出の種類と証明などの適用条件を確認する必要があります。

個人事業主：仕事に使った部分の根拠を残す

国税庁の必要経費の説明では、家事関連費のうち業務に直接必要だったと明らかに区分できる金額が対象です。仕事と私用の利用実態に合わせて割合を算定します。

確認は次の順で行います。

1. 支出を分ける。 回線料、電話料、機器代、私用サービスを明細で区別します。
2. 実際の利用を記録する。 業務日数・利用時間・家族の私用など、採用する基準を説明できる記録を残します。
3. 業務分を計算する。 面積や在宅日数だけで通信利用の実態を説明できるかも検討します。
4. 帳簿と根拠を保存する。 通信費の記帳内容を請求書・支払記録と対応させます。
5. 使い方が変わったら見直す。 仕事専用回線への変更や勤務時間の変化を反映します。

例えば月額5,000円のうち、記録から業務分を40%と区分できたという仮定なら、対象額は2,000円です。40%を推奨する例ではありません。また、2,000円を経費にすることと税金が2,000円減ることは別です。

工事費・機器代・法人名義は別に確認する

工事費やルーター購入費は、毎月の通信料と同じ処理とは限りません。支出の性質、取得価額、契約内容によって判断が必要なので、請求内訳を保存します。金額だけでなく、支出の内容に応じて処理を確認してください。

法人名義の契約でも私用分が自動的に事業の費用になるわけではありません。名義だけを変えて全額経費にするのではなく、実際の使用状況を基準にしてください。

次にすること

会社員は勤務先の規程と精算窓口を確認し、個人事業主は直近の請求書と業務記録を揃えます。個別の計上方法に迷う場合は、その資料を持って税務署や税理士へ確認してください。

回線を選び直す場合は、税務上の扱いとは分けて『フリーランスの回線選び』で業務要件を整理できます。