撤去工事せずに退去できるケースは？

撤去せず退去できる3つの条件

光回線を撤去工事せずに退去するには、以下のいずれかを満たす必要があります。

1. 賃貸契約書に「原状回復義務に通信回線を含まない」と明記されている
2. 大家・管理会社から「残置可」の許可が取れている
3. 事業者側も撤去任意の運用（NTTフレッツ・光コラボ等）

NTTフレッツや光コラボ各社は、事業者側は撤去任意の運用が一般的です。あとは賃貸契約書と大家の許可が取れれば、残置で退去できます。

大家への確認は必ず書面で

大家・管理会社への確認は、口頭ではなくメール・LINE等の書面記録が残る方法で行ってください。「光回線を残置（次の入居者がそのまま使える状態）で退去してよいか」を明確に質問し、回答を保管します。

口頭の「いいですよ」は後日「言った・言わない」のトラブルになりやすく、退去後に撤去費用を請求されるリスクがあります。書面記録があれば、後日の請求を退けられます。

残置のメリット・デメリット

メリット

• 撤去工事費（数千円〜1万円台）が浮く
• 退去日まで使い続けられる（撤去工事日の調整不要）

デメリット

• 次の物件で同じ事業者を継続する場合は「移転」扱いとなり、新居側で工事が必要
• 大家から後日撤去要請があった場合、改めて費用負担が発生する可能性

賃貸物件の退去時に確認すべき項目全体は『マンション退去時の光回線設備の扱い』で詳しく解説しています。