在宅勤務で使うインターネット回線代は、個人事業主・フリーランスなら経費にできます。会社員の場合は、会社からの手当や特定支出控除で対応する形になります。
ただし、自宅の回線はプライベートでも使うため、全額ではなく「按分（あんぶん）」で業務使用分だけを経費にするのがルールです。
会社員と個人事業主で扱いが違う
| 立場 | 経費にできるか | 方法 |
|---|---|---|
| 個人事業主・フリーランス | できる | 確定申告で「通信費」として按分計上 |
| 会社員（在宅勤務手当あり） | 会社が負担 | 手当として給与に上乗せ（非課税枠あり） |
| 会社員（手当なし） | 原則できない | 特定支出控除を使えば可能だが条件が厳しい |
ポイント
会社員の方は、まず会社の総務・人事に「在宅勤務手当」や「通信費補助」の制度があるか確認してください。多くの企業がテレワーク導入に伴い手当を新設しています。
個人事業主の場合：按分計算の方法
按分の考え方
自宅のネット回線は仕事とプライベートの両方で使うため、業務に使った割合だけを経費にするのが按分です。
按分割合の算出方法は主に2つあります。
方法1：時間で按分する（一般的）
1日のうちネットを業務で使う時間を基準にします。
| 項目 | 例 |
|---|---|
| 1日の業務時間 | 8時間 |
| 1日のうちネットが使える時間 | 16時間（起床〜就寝） |
| 按分割合 | 8 ÷ 16 = 50% |
方法2：日数で按分する
月のうち何日在宅勤務をしているかで計算します。
| 項目 | 例 |
|---|---|
| 月の在宅勤務日数 | 15日 |
| 月の日数 | 30日 |
| 按分割合 | 15 ÷ 30 = 50% |
方法1と方法2を組み合わせることも可能です。実態に即した割合を設定し、根拠を記録しておくことが重要です。
具体的な計算例
月額5,000円の光回線を、按分割合50%で経費にする場合：
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 月額回線代 | 5,000円 |
| 按分割合 | 50% |
| 月の経費額 | 2,500円 |
| 年間の経費額 | 30,000円 |
確定申告での計上方法
- 勘定科目： 「通信費」として計上
- 記帳： 毎月の回線代を按分した金額を記帳する。年間まとめて計上することも可能
- 証拠書類： 回線の請求書・領収書を保管。按分割合の根拠もメモしておく
注意
この記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の税務判断については、税理士や税務署にご相談ください。按分割合が不適切と判断された場合、修正申告が必要になることがあります。
会社員の場合：3つの方法
方法1：在宅勤務手当（最も一般的）
多くの企業が在宅勤務手当として月3,000〜5,000円程度を支給しています。この手当の一部は非課税扱いにできるため、会社にとっても従業員にとってもメリットがあります。
方法2：実費精算
実際に使った通信費を会社に請求する方法です。按分計算して業務使用分のみを精算します。国税庁が公表している「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ」に沿った按分方法を使えば、会社側も処理しやすくなります。
方法3：特定支出控除
会社が証明した業務上必要な通信費を、確定申告で控除する制度です。ただし、給与所得控除の半額を超えた分しか控除できないため、ハードルは高いです。年間数万円の通信費程度では適用されないケースがほとんどです。
回線選びと経費の関係
在宅勤務のために新しく光回線を契約する場合、月額が安い回線を選ぶことが経費面でも合理的です。
- 月額が安い → 按分後の自己負担分も少ない
- 契約の縛りなし → 勤務形態が変わっても違約金なしで解約できる
- IPv6対応 → Zoom/Teamsの安定性に直結
在宅勤務の通信トラブル対策は『テレワーク中にZoom/Teamsが落ちる時の回線対策』で解説しています。フリーランスの方の回線選び全般は『フリーランス・個人事業主のネット回線の選び方』をご覧ください。
まとめ
- 個人事業主 → 按分して「通信費」で確定申告。50%前後が一般的な目安
- 会社員 → まず在宅勤務手当の有無を確認。特定支出控除は条件が厳しい
- 回線選び → 月額が安く、縛りなし、IPv6対応の回線が在宅勤務に最適
あなたの地域で使える光回線は『エリア別 光回線比較』から確認できます。
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